📈 ビットコイン、2025年5月の価格動向と市場予測
2025年5月20日現在、ビットコインの価格は約106,213ドル（約1,170万円）で推移しています。年初からの上昇率は10%以上に達し、強気相場が継続しています。
投資銀行や専門家の間では、2025年末までにビットコインの価格が20万ドル（約2,200万円）に達するとの予測も出ています。特に、JPMorganはビットコインが金を上回るパフォーマンスを示す可能性があると述べています 。
年初から5月までのBTC価格推移
2025年初時点でビットコイン（BTC）は約9万ドル台で推移していましたが、1月中旬までに急騰し、1月下旬には史上最高値となる約10万9,000ドルを記録しましたtheguardian.com。これは、前年末（2024年12月）にビットコインが初めて10万ドルの大台を突破した流れを受けたものですjp.reuters.com。しかし、その後は利益確定売りや市場環境の変化により調整局面に入り、2月後半には一時9万ドルを割り込む下落となりましたtheguardian.com。2月25日には約8万8,000ドルまで下落し、年初来騰落率で見るとこの時点で年初から約6%のマイナスとなっていますtheguardian.com。
3月に入ると下落基調が続き、3月10日にはビットコイン価格が一時8万ドルを割り込む局面もありましたcoindesk.com。これは仮想通貨市場全体のリスクオフに伴うもので、BTCは2024年11月以来の安値水準まで落ち込みました。年初来高値（約10.9万ドル）から約30%近い下落となり、市場心理も弱含みました。
4月以降、徐々に下げ止まりの兆しが見られ、BTC価格は下値を切り上げていきます。5月上旬には再び10万ドルの大台を回復し、5月8日には約10万3,000ドルまで上昇しましたinvestopedia.com。その後も堅調な推移が続き、5月中旬時点でBTCは約10万5,000ドル前後で推移しています。結果として、年初から5月までのBTCは約10～15%程度上昇した計算となり、大きな変動を経ながらも上昇基調を維持しました。
背景要因：マクロ経済動向と米国金融政策
ビットコイン市場の変動の背後には、世界的なマクロ経済情勢や米国の金融政策も大きく影響しました。2025年前半、米国ではインフレ動向や景気減速懸念を背景に金融市場のボラティリティが上昇し、ビットコインにも波及しました。特にトランプ米大統領（2025年就任）の関税政策により米中・米加貿易摩擦が意識されると、市場の不確実性が増大しリスク回避姿勢が強まりましたjp.reuters.com。DZ銀行のアナリストは「トランプ政権による保護主義的な関税発動の方針が不確実性を高め、貿易戦争とインフレ再燃への懸念から直近の価格下落を招いた」と指摘していますjp.reuters.com。実際、景気後退（リセッション）懸念が強まった2月末には株式市場とともにBTCも急落していますtheguardian.com。
米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策も市場心理を左右しました。2024年までの利上げ局面を経て、2025年には利下げへの期待が出ていたものの、FRBが想定より緩やかな利下げ見通しを示すと失望感から暗号資産市場も揺れましたinvestopedia.com。仮にFRBの利下げが遅れ長期金利が高止まりすれば、投資マネーがビットコインなどリスク資産から債券などへシフトする可能性が指摘されていますinvestopedia.com。一方で、米国の財政・信用に対する不安が台頭した場面ではビットコインが代替的な「安全資産」として注目される動きも見られました。実際、2025年5月中旬にムーディーズが米国債の信用格付けを最上位から引き下げると、米国債利回り上昇やドル安懸念が広がり、一部の機関投資家が金やビットコインなど他の安全資産に資金を移す可能性が示唆されていますbloomberg.co.jp。このように、マクロ経済環境や金融政策の変化がビットコイン相場の押し上げ要因にも下押し要因にもなり得る状況です。
背景要因：ビットコインETFと機関投資家の動向
2025年前半のビットコイン相場を語る上で見逃せないのが、米国におけるビットコイン現物ETFの登場と機関投資家の参入拡大です。初の米国現物型ビットコインETFは2024年1月にローンチし、以降1年弱で累計約420億ドルもの資金流入があるなど急速に市場に浸透しましたjp.cointelegraph.com。2025年に入ってからもETFへの資金流入は旺盛で、過去3週間（4月下旬～5月上旬）で純流入額は推定40億ドルを超えたとする分析もありますcoindesk.comcoindesk.com。現物ETFは投資家からの資金流入に応じて裏付けとなるビットコインを実際に市場で買い付けるため、これだけの資金流入は直接的に需給を引き締める効果を持ち、価格押し上げ要因となりましたinvestopedia.com。
また、大手金融機関による暗号資産市場への参入姿勢の変化も重要です。米銀大手JPモルガン・チェースは長年ビットコインに懐疑的だったジェイミー・ダイモンCEOの下で、2025年5月についに「顧客がビットコインを購入することを認める」方針を発表しましたjp.cointelegraph.com。同行自身が直接カストディ（保管）することはないものの、顧客口座を通じてビットコインETFへの投資機会を提供する見通しですjp.cointelegraph.com。既にライバルのモルガン・スタンレーは一定の富裕層顧客に対し現物ビットコインETFへのアクセス提供を開始しており、こうしたウォール街大手の動きは今後の市場拡大に追い風となっていますjp.cointelegraph.com。この他にも、米資産運用大手ブラックロックをはじめとする機関投資家の参入意欲が高まっており、ビットコインが従来の金などと並ぶ機関投資家ポートフォリオの一部として認識され始めています。
ビットコイン固有の供給面の要因も見逃せません。2024年4月に予定通り実施されたビットコインの「半減期」により、新規発行されるBTCの供給ペースが半減しました。この希少性の強化は歴史的にビットコイン価格の中長期的な上昇要因となっており、2025年の強気相場を支える一因ともなっていますinvestopedia.com。実際、JPモルガンのアナリストチームも「半減期や機関投資家の新規参入といったビットコイン独自の成長ストーリーが資金流入を後押ししている」と分析していますcryptonews.com。
さらに企業によるビットコイン導入や米国の州政府レベルでの規制明確化といった動きも市場の安心材料となりましたcryptonews.com。総じて、2025年前半は**「金融インフラの整備」と「供給制約強化」**という二つの面からビットコインに追い風が吹いた形です。
主要機関による2025年後半の価格見通し
主要な金融機関や専門家は、2025年後半に向けたビットコイン市場について概ね強気な見通しを示しています。ただし、その上昇要因と同時に懸念材料についても言及しており、投資家は楽観と警戒のバランスに留意する必要があります。以下にJPモルガンをはじめとする主な機関の予測・評価をまとめます。
- JPモルガン：グローバル投資銀行JPモルガンは、「2025年後半にはビットコインが金を上回るパフォーマンスを示す可能性が高い」と予測していますcryptonews.com。同社のニコラオス・パニギルツォグルー氏率いるチームは、2024年まではインフレヘッジとして金とBTCがともに買われていたものの、2025年に入り両者は競合関係が強まったと指摘していますcryptonews.com。特に今年（2025年）は金からビットコインへの資金シフトが起きていると分析しており、4月下旬以降で金価格が約8%下落する一方、BTC価格は18%上昇した点を挙げていますcryptonews.com。JPモルガンは、金の需要停滞に対しビットコインは半減期効果や機関投資家の新規参入という独自の材料によって資金流入が続いていると評価し、2025年後半も企業や機関の需要拡大や規制当局の動向がBTC市場を左右すると見ていますcryptonews.comcryptonews.com。
- スタンダードチャータード銀行：国際金融大手スタンダードチャータードは強気予想の筆頭で、2025年2季度（4～6月期）のBTC価格ターゲット12万ドルですら控えめかもしれないとコメントしていますcoindesk.com。実際、直近の急騰は投資マネーの流入（特にETF経由の資金流入）によるもので、需給動向から見て2季度中に従来予想の12万ドルを上回る可能性を指摘しましたcoindesk.com。同社アナリストのジョフ・ケンドリック氏は、BTCが近く過去最高値を更新するとした上で、2025年末の価格目標を20万ドル前後に設定していますcoindesk.com。これは現在の水準（10万ドル強）の約2倍に相当する野心的な予測です。背景には「現在の上昇相場はETFを通じた資金流入が主導している」との分析があり、過去3週間で50億ドル超の資金が米現物BTC ETFに流入したことを根拠としていますcoindesk.com。スタンダードチャータードはこうした旺盛な資金流入と投資家の強気マインドが続く限り、年内に大台突破も十分あり得ると見ています。
- バンエック（VanEck）：米国の大手資産運用会社バンエックも強気な見方を示しつつ、ボラティリティの高さに注意を促しています。同社アナリストは、2025年中にBTCが最高値となる18万ドル近辺まで上昇し得ると予測する一方、その後急落でピークから30%程度値下がりする局面もあり得ると指摘していますinvestopedia.com。具体的には、年初来の急騰による上振れの後、夏場にかけて調整・停滞期が訪れ、年末に再びピーク水準まで上昇するシナリオですinvestopedia.com。この見通しは強気と警戒を織り交ぜたもので、新高値更新後の利益確定売りや調整リスクにも備えるよう示唆しています。
- その他の機関・専門家：暗号資産運用会社ビットワイズ（Bitwise）も2025年の強気予想を掲げており、年内に20万ドル超えも十分可能としていますinvestopedia.com。一部には「もし米国政府が国家戦略として100万BTCを備蓄するような事態になれば、50万ドルに達する可能性もある」という極端なシナリオも語られましたinvestopedia.com（※実際にはシンシア・ラミス上院議員による米国のビットコイン準備保有の提案に関連した観測）。一方、テクノロジー投資家ジーン・マンスター氏（Deepwater Asset Management）は2025年のBTC予想を15万ドル程度に設定し「市場環境と規制面の追い風がBTCを新高値に導くだろうが、その過程で調整も起こり得る」とコメントしていますinvestopedia.com。総じて主要機関の見立ては強気寄りとはいえ、「急騰局面では20～30%規模の調整も織り込むべき」といった注意喚起もなされていますinvestopedia.com。
上昇要因として各機関が共通して挙げるのは、供給減少（半減期）による希少性の高まりやETFを通じた資金流入、機関投資家の参入拡大、そしてデジタル資産への一般投資家の関心増加ですcryptonews.comcoindesk.com。特に米国市場での規制整備や主要銀行によるサービス提供開始は、今後の資金流入余地を大きく広げるポジティブ材料と捉えられていますjp.cointelegraph.comjp.cointelegraph.com。一方、懸念材料も存在します。マクロ経済的には、仮にFRBの利下げペースが鈍化し金利が高止まりすればビットコインには逆風となり得ますinvestopedia.com。また各国の規制方針の不透明さ（予期せぬ規制強化）や、ハッキングなどセキュリティ上の事件は依然として市場のリスク要因ですtheguardian.com。実際、今年2月には過去最大規模となる15億ドル相当の仮想通貨流出事件（Bybitからのハッキング）が発生し、市場心理にマイナス影響を与えましたtheguardian.com。
以上のように、2025年前半のビットコイン市場は大きな上昇と調整を繰り返しながらも基調として上向きに推移しました。後半に向けても多数の専門家が強気な見通しを示す一方、楽観一色ではなく経済動向や規制リスクにも目配りが必要だと強調しています。投資家としては、ビットコイン固有の成長要因（供給制約・採用拡大）と外部環境要因（景気・金利・政策）の双方に注目しつつ、適切なリスク管理を行うことが重要と言えるでしょう。
