――生活費別の必要資産と年代別シミュレーションで⾒える“あなたの月積立額”――
Contents
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1. まず整理:FIREとは何を目指す状態?
- Financial Independence, Retire Early の頭文字。
- 核心は「運用益 > 生活費」。働かなくても資産が生み出すリターンで生活を維持できる状態。
- 日本では会社員の厚生年金+iDeCo/NISAなど税制優遇制度をフル活用し、生活費の25〜30年分を蓄えるケースが一般的。
2. 必要資産はいくら? ― 4%ルールで逆算
月あたり生活費 | 年間支出 | 4%ルールの必要資産* | ニックネーム |
---|---|---|---|
20万円 | 240万円 | 6,000万円 | Lean FIRE(倹約型) |
25万円 | 300万円 | 7,500万円 | Standard FIRE(標準) |
30万円 | 360万円 | 9,000万円 | Comfort FIRE(ゆとり) |
40万円 | 480万円 | 1億2,000万円 | Fat FIRE(富裕層) |
*年利4% × 資産 = 年間支出をまかなえる水準。
注意:4%は「平均リターン5〜6% - インフレ1〜2%」を想定した“実質利回り”。市場環境や税負担で安全率を取りたい場合は3.5%ルール(資産 = 年間支出×28.6)で再計算してもOK。
3. 年代別FIREシミュレーション
ここでは「年間リターン5%(税抜き後の実質)」「目標資産7,500万円(標準FIRE)」を前提に、毎月一定額を積み立てるだけで何歳までにFIREできるかを算出しました。
始める年齢 | リタイア年齢 | 投資期間 | 月々の積立額 | ヒント |
---|---|---|---|---|
25歳 | 50歳 | 25年 | 約12.8万円 | 会社の確定拠出年金+新NISA満額×夫婦ダブル枠で達成圏内 |
35歳 | 55歳 | 20年 | 約18.5万円 | 住宅ローンと両立には副業や昇進で可処分所得UPが鍵 |
45歳 | 60歳 | 15年 | 約28.3万円 | 子どもの教育費とバッティング。支出最適化+退職金の活用を視野に |
50歳 | 65歳 | 15年 | 約28.3万円 | 公的年金受給と重なるため「セミリタイア→年金併用」型も検討価値大 |
数字の出し⽅:モンテカルロではなく複利計算 (月利=5%÷12) によるシンプルモデル。早く始めるほど“複利ブースト”が効くのが一目瞭然です。
3-1. もしリターンが4%まで下がったら?
- 月12.8万円 → 15.3万円(25歳開始/25年間)
- 月18.5万円 → 22.4万円(35歳開始/20年間)
リターン低下は積立額を約20%押し上げるため、**「投資期間の延長」「追加収入」「支出削減」**の3レバーでリスク分散を。
4. 積立額を下げる3つのレバー
- 期間レバー
- 20年→25年で必要額は約30%ダウン。とにかく“早く始める”が王道。
- リターンレバー
- 米国株・全世界株インデックス+一部高配当ETFで「5%+α」を狙いつつ、ideco/NISAで税コストを最小化。
- 支出レバー
- 月25万円→22万円に抑えるだけで必要資産は7,500→6,600万円。固定費削減効果は圧倒的。
5. よくあるFAQ
Q. 子どもの教育費や住宅ローンがあるけど現実的?
A. 先に“生活防衛費+教育費口座”を確保してから投資比率を上げよう。必要ならFIRE年齢を柔軟に後ろ倒し。
Q. 退職金や相続を加味していい?
A. もちろんOK。ただし「確定値ではない未来のお金」はボーナス扱いにし、計算では除外→想定外資金として上乗せするほうが安全。
Q. インフレが想定より高かったら?
A. 4%ルールは“実質”利回りが前提。長期でインフレが深刻になれば必要資産自体を見直し、運用利回りの底上げ(株式比率↑)や支出の地域分散(地方移住)を検討。
6. まとめ ― あなた専用プランを描こう
- 生活費を具体化 → 家計簿アプリで“実額”を把握。
- 必要資産を逆算 → 4%(安全派は3.5%)で計算。
- 期間とリターンを決めて積立額を設定 → ideco/NISAを土台に自動積立。
- 年1回リバランス&進捗チェック → 市場環境・生活変化に合わせ微調整。
FIREは“運用テクニック”より“習慣と仕組み化”が9割。
きょう最初の1万円を投じるかどうか――その小さな決断が、10年後のあなたの自由度を大きく変えます。今日がいちばん若い日。さっそく自分の“FIRE計画書”を作り始めましょう!